コロナの影響下、ぼくたちサラリーマンはこの先どうなっていくのだろう
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が流行する前の世界は、景気が徐々に回復して年収が上昇に転じていた
民間企業で働く会社員やパート従業員が２０１８年の１年間に得た平均給与は、前年比２．０％増の４４０万７０００円で、６年連続増加したことが２７日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。雇用環境の改善が続く中、０８年９月のリーマン・ショック前の水準に回復した。
男女別では、男性５４５万円、女性２９３万１０００円。雇用形態別に見ると、役員を除く正規社員が５０３万５０００円、非正規が１７９万円で、分類を始めた１２年以降、格差は一貫して広がっている。
１年を通じて勤務した人は過去最多の５０２６万人（うち女性２０８１万人）。正規社員は１．０％増の３３２２万人、非正規は３．０％増の１１６７万人だった。
所得税の配偶者控除を受けた人は、税制改正で適用要件が見直されたため、９０７万人と４．５％減少。一方、配偶者特別控除は１３５万人と１０．０％増えた。
調査は国内約２万１０００事業所の約３３万人を抽出し、全体を推計した。平均給与は１９９７年の４６７万３０００円をピークに減少傾向にあったが、２０１３年から上昇に転じている。
出典：時事ドットコムニュース【図解・経済】民間平均給与の推移より
だけど、中国の湖北省武漢市で2019年12月以降、病原体不明の肺炎患者が増え、のちに新型コロナウイルス（COVID-19）による肺炎だと判明した。
新型コロナウイルス（COVID-19）とは？
重度の肺炎などを引き起こす新型コロナウイルスは、SARS（サーズ）やMERS（マーズ）と同じコロナウイルスの仲間です。コロナウイルスはヒトや動物の間で広く感染症を引き起こすウイルスですが、今回のウイルスは既知のウイルスと一致しない新型のコロナウイルスでした。
ヒトに感染するコロナウイルスは、すでに6種類が知られています。そのうち4種類は、一般的な風邪の原因となるウイルスで、ヒトに日常的に感染し、風邪の原因の10～15％（流行期は35％）を占めるといわれています。残りの2種類は、重度の肺炎の原因となるSARS（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス）とMERS（中東呼吸器症候群コロナウイルス）です。
中国で見つかった新型コロナウイルスは、これら6種類には当てはまらない新しい型です。世界保健機関（WHO）では一時的に「2019-nCoV」と命名しました。ちなみにコロナウイルスを顕微鏡でみると、表面に突起がみられます。これが王冠に似ていることから、ギリシャ語で王冠を表す「コロナ」にちなんで名づけられました。
参考サイト：国立感染症研究所「コロナウイルスとは」
新型コロナウイルス（COVID-19）で変わる世界 年間１万社以上の会社が倒産する？
2020年6月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が780件（前年同月比6.2％増）、負債総額が1,288億1,600万円（同48.1％増）だった。
件数は、2カ月ぶりに前年同月を上回り、1月の773件を上回って今年最多を記録した。
5月は「新型コロナ」感染拡大による裁判所の一部業務縮小や政府の支援策などで、大幅に減少したが、5月25日に緊急事態宣言が全面解除され、裁判所の業務も平時に戻りつつあり、再び増勢に転じた。
6月としては、2年連続で前年同月を上回った。ただ、1991年以降の30年間では2016年（763件）に次ぐ、5番目の低水準だった。
「新型コロナウイルス」関連倒産は、6月は最多の94件（2月以降、累計240件）発生。負債総額は、2カ月ぶりに前年同月を上回った。負債100億円以上は、旅行業の（株）ホワイト・ベアーファミリー（大阪、民事再生法、負債額278億円）が1件（前年同月ゼロ）発生したほか、同10億円以上が18件（前年同月10件）と増加し、負債を押し上げた。
出典：東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」より
詳しく産業別でみてみると、2020年6月の産業別件数は、10産業のうち、5産業で前年同月を上回りました。
最多は、新型コロナウイルスの感染拡大でインバウンド需要の消失、外出自粛などの影響を大きく受けた宿泊業や飲食業が含まれるサービス業他が278件（前年同月比24.1％増）で、2カ月ぶりに前年同月を上回り、今年最多。
ぼくの周りでも飲食店は、客入りが少なく苦戦している店が多く、一方でテレワークやZOOMといった通信機器を使用した働き方にシフトしていく流れで通信情報業は、コロナが流行る中でも調子が良い産業と見られています。
老後の生活のためにも貯金が必要
「老後資金2,000万円問題」を耳にされた方も多いのではないでしょうか。「老後生活が20～30年続くとすると、公的年金以外の老後資金として1,300～2,000万円不足する」と金融庁公表の報告書に記載されていたことがニュースで大々的に取り上げられました。
出典：2019年6月3日「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」より
しかし、実際にもらえる国民年金の支給額は2020年は満額もらえる場合、年78万100円、月約6万5,000円です。 保険料の免除期間がある場合や、年金の繰り上げ受給、繰り下げ受給をする場合は計算が異なります。
残りを年を重ねた身体で収入を作るか、貯金に頼ることになります。
